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【出産とお金】フリーランスVS会社員!メリット&デメリット〈お金の準備はどのくらい必要?〉

〈出産〉に関する〈お金〉についてをまとめたいと思います!
2児の母である私は、それぞれ、第一子の出産時は、会社員。第二子の出産時は、フリーランスという2通りの出産を経験。そこで、フリーランスの場合会社員の場合と両方を経験したので、それぞれのメリット&デメリットやどのくらい〈お金〉を準備したらいいのか?を調べて一覧でまとめたいと思います。

フリーランス VS 会社員 メリット&デメリット

まずは最初にそれぞれのメリット&デメリットを簡潔にまとめてしまおうと思います!
そして、最初にお伝えしたいのは、もし、会社員の方で出産の計画がある方は、決して会社員を辞めないほうがいい!と言いたいです。どうしてもフリーランスにならなくてはならない事情のある方は、会社員時代の社会保険を任意で継続することをオススメします!
退職しても引き続き2年間に限り継続することができます。もちろん保険料は全額自己負担ですが、国民健康保険もかなり高額なので、辞める前に役所か地域の全国健康保険協会へ問い合わせをして比較して安くなる場合は継続をオススメします!

1.  手続きに関する知識の点

これは、会社員の方がメリットがあります
総務や、経理の方など、自分以外の会社の方々、会社関連の税理士の方などが出産育児に関する〈雇用主としての知識〉をたくさん持っているため、出産する本人の知識がなくとも、ある程度、調べて手続きをしてくれます。(少なくとも、私の場合はそうでした。当時、知識ゼロでしたが、いろいろと教えてもらいました。)

2.  出産育児一時金

これは、フリーランスと会社員ともにある給付金です。どんな給付金かというと、出産する際に、1児ごとに42万円が支給されるというものです。ですので、出産にかかる費用については、この42万円に補填して、病院のグレードや出産方法などによってプラスαで支払いをすることができます。
子どもを授かったけどお金がないから…と思った方も、こちらの制度を知っておくだけで少しでも出産費用への不安が軽くなるといいな、と思います。
ちなみに、出産育児一時金で言う〈出産〉とは妊娠4ヶ月以上をさしますので、例えば、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も支給の対象になっています。

3.  産前・産後に関する手当

これも、会社員の方がメリットがあります
会社員の加入している社会保険には、産休中・育休中に仕事が出来なくて所得が減ってしまうことに対するケアとして出産手当金という制度があります。(扶養家族で加入している方には適用されません。)
産前は出産予定日前の42日、産後は出産予定日後の56日間、計98日間について1日につき直近1年間の標準報酬月額を平均した額の2/3の金額が支給されます。

そしてさらに、会社員は労働保険に加入をしています。その中の手当として育児休業給付金というものが存在します。社会保険の出産後56日間の手当期間が過ぎると、そこから、労働保険育児給付金へスイッチされます。育児給付金が開始してから180日間は、休業開始時賃金の67%相当額が給付され、さらに181日目から子供が1歳になるまで50%給付されます。

産前42日間 産後56日間 180日間 〜1歳まで
出産手当金
標準報酬月額平均の
2/3
育児休業給付金
給付率67%
育児休業給付金
給付率50%

残念ながら…フリーランスが加入する国民健康保険には、産前産後の手当がないのです。
ただし、フリーランスにも裏技があります。それは、会社を辞めてフリーランスになる際に退社予定の会社へと任意継続を依頼すれば良いのです。その際、フリーランスになった際に加入する国民健康保険の保険料と社会保険の全額保険料自己負担額がどちらが自分にとって良いのか?をしっかり検討した上で申請してくださいね。
条件としては、以下の2つを満たしていることが必要です。
①被保険者期間が資格喪失の前日まで継続して2ヶ月以上あること
②資格喪失日から20日以内に申請すること

4.  国民年金・厚生年金の保険料支払いの免除など

これは、フリーランスと会社員ともに免除の制度があるのですが、会社員の方が長期間の免除ができるので、あえてどちらか…というと会社員の方がメリットがあります
フリーランスは、厚生年金の扶養家族でない場合は、国民年金に加入しているかと思います。
その場合は、出産予定日の1ヶ月前と出産予定日後の3ヶ月の計4ヶ月が免除となります。
免除というのは、支払いをせずとも、支払済み月としてカウントしてもらえるということです。
一方、厚生年金に加入している会社員は産前産後の休業中と、育児休業期間中は保険料が免除されるのです。なので、育児休業を取った分だけ支払の免除になるので、こちらも比較してしまうと会社員のほうがメリットがありますね。

国民年金 産前(1ヶ月)+産後(3ヶ月)
厚生年金 産前産後休業(計98日間)+育児休業中

5.  時間的融通

これは、フリーランスの方がメリットがあります。(と言いたい!)
メリットととらえるべきなのか…というのは考え方によりますが、フリーランスは仕事自体を自分自身でコントロールできる状態であれば、産休に入る前から仕事をセーブすることもできます。また、まだ日本の企業では〈つわり〉による有給使用や、産休・育休に対する職場の同僚の対応はまちまちですので、中には肩身の狭い思いをして…という方もおられるかもしれません。
フリーランスはその点、自分でコントロールできるので〈締め切り〉〈仕上がり〉に支障のない限り通常の活動と変わらずできることもあるかと思います。
もちろん、自分で産休期間を設けて、その間は仕事を受け付けないということも可能ですね。
ただし、フリーランスには、産前・産後の手当がないので、その分の蓄えはある程度、準備する必要がありますし、企業によっては産前のカラダ・産後の体調などに対して理解のある環境もありますので一概には言えませんが…。

フリーランス VS 会社員まとめ

やはり、会社員の社会保険と厚生年金補償は、出産という面からもとてもの手厚い制度だということがわかりました。何より、手続に関する知識の点では、フリーランスは自分自身で調べて・手続をして…と妊娠中の体調が不安定な時期にはとても負担に感じることもあるかと思います。

フリーランス 会社員
手続に関する知識
出産育児一時金
産前産後の手当金 ×
年金支払免除
時間的融通

フリーランス(自営業)の出産で必要な手続

私は、現在これに該当します。フリーランスですので、特にいろいろな著書を読んだりネットを調べたり…
調べてみると、厚生年金や雇用保険のあった会社員時代の手厚い補償に驚愕しているのですが、フリーランスになったのでその中でも最大限に活用できることはしていきたいと思っています。
今これを読んでくださっている方は、きっとご自身で調べながら、このサイトにたどり着いた方もいるかと思いますので、手続についても記しておきたいと思います!

①出産育児一時金

国民健康保険の場合は都道府県および市町村、国民健康保険組合の場合は各組合が管轄になります。
そしてなんと、手続は不要です!
それは直接支払制度というものを利用する場合において、という条件で、です。
出産前に出産する予定の医療機関等に保険証を提示して、〈出産育児一時金の申請・受給を医療機関等に任せますよ〉という書面を取り交わすことで、出産育児一時金を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を利用することができるのです。これは、とてもありがたいですね…念の為、出産前までに出産予定の医療機関に検診で訪れた際にでも確認してみると確実ですね!

②国民年金の保険料免除

お住いの市区町村や日本年金機構・年金事務所が窓口になります。
これらの場所へ、母子手帳を持っていくと手続をしてくれます。もちろん、郵送での手続きも可能で、その場合は出産予定日の書いてあるページのコピーを一緒に送付する必要があります。手続の期間に関しては、出産予定日の6カ月前から、出産後の届け出も可能ですので、忘れずに手続をすることをオススメします!

会社員の出産で必要な手続

一人目の時は、会社員でしたので、これに該当しました。
基本的に手続に関しては、社内の担当の方とのやりとりになるかと思います。
フリーランスとの違いは、会社で手続きしてもらえることがあるという点と、手厚い産後手当があること。
けれど、産休に入るということは合法かつ権利として正当なものであるにも関わらず、周りの同僚・上司・部下への負担を増やすこととなり、少なからず、申し訳ないなぁという気持ちになりました。もちろん、周りの同僚はあたたかくサポートしてくれたのですが、私が勝手に申し訳ない…と思っていました。
現在、会社員で出産を控えている方がもし読んでくださっていましたら、産前・産後の休業などはご自身のカラダを優先して、無理のないように過ごしてくださいね。

出産のために準備が必要なお金はいくら?

そして、今回のブログのテーマにもなっている〈お金の準備はどのくらい必要?〉という疑問に関して。
●出産費用は、フリーランス・会社員ともに42万円のサポートがあるので、それを超える金額の産院の費用については準備する必要がある。
●フリーランス・会社員ともに、産前産後に関しての、国民年金・厚生年金の支払免除があるがそれも一定期間なので、産後の復帰の計画を立てて、それらの支払いについて少し準備しておくと安心。
●会社員は、出産・育児休業中に給料の一定額のサポートがあるが、フリーランスはないので、仕事をセーブするタイミングや仕事復帰の時期などと相談して、仕事が途切れる期間の分の生活費は確保しておく必要がある。

私も現在、フリーランス。会社員時代は、産前・産後・育児休業を1歳の4月に保育園に入園できるまで、しっかりいただいていました。ですが、フリーランスとなると、仕事の切れ目が収入の切れ目…不安もあって、出産直前ギリギリまで働き、産後の仕事復帰は退院後すぐを予定しています。会議もZOOMでの参加や自宅作業でのやりとりでなんとか収入が途切れないように…と考えていますが、無理は禁物。
2人目だからといって、1人目の産後の状況とまた違った体調不良が出てくることもありますので、用心しながら仕事と育児とバランスをとって行ければ、と思います。